1952-06-09 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第47号
先ず第一に一応申開きをしておきたいことは、二十七年度の増収見込額について納得ができないというようなお言葉がありましたが、併しこれは当時被占領下でございまして、我々が正確に見たものと、又占領軍のほうで見ました意見とに食違いがございまして我々としてはむしろ増收額につきましては、もう少し下目に見るべきものという意見を地財委も持つていますし、私も持つておつたのであります。
先ず第一に一応申開きをしておきたいことは、二十七年度の増収見込額について納得ができないというようなお言葉がありましたが、併しこれは当時被占領下でございまして、我々が正確に見たものと、又占領軍のほうで見ました意見とに食違いがございまして我々としてはむしろ増收額につきましては、もう少し下目に見るべきものという意見を地財委も持つていますし、私も持つておつたのであります。
しかしながら入場税等にありましては、一定時日におきまする現実の映画館の收容定員等を基礎にして計算して行きまするので、すでに減收額が見込まれたものが、財政收入として普通交付金の場合においても、計算されて来るというふうになるだろうと思います。また財政需要の増加の面につきましては、恒久的な施設の建設費等に要しまする部分にあつては、原則として地方債でまかなわれるべきだろうと思つているのであります。
○立花委員 だから私の尋ねているのは、なにもここで、鳥取の将来の減收額が何円何銭何厘だというきつちりした数字を出してくれと言つておるのではない。あなたの言われますのは、先ほどから言つておるように概算交付で、決して一銭一厘まできつちりと予想して出す金ではないと思います。概算交付だから、大体どれくらいを概算して出す予定なのか。
なおまた今ただちにどれだけの財源を必要とするかというふうな問題につきましては、たとえばきよう鳥取県では、減收額だけで一億五百万円程度だという数字を持つて来ております。
そこで実際は、評価委員会というものが被害の実收額を押えます場合に、これは三割である、これは四割である、これは七割であるというものを一つの目分量といいますか、あるいは経験による勘といいますか、そういうことでどうも押えられておるようにわれわれには見受けられるので、政府はこの被害実收額についての損害額をどういう根拠に基いて、これだけ被害があつたという報告を承認しておるかということなんです。
○奥野政府委員 災害に要しまする復旧費でありますとか、税の減收額でありますとかいうものは、かなり多くなつておりますので、床次さんがお考えになつておりますように、でき得る限り普通交付金で算定して行くべきものであると考えております。ただしかしながら現在技術的にこれを解決する段階に立ち至つておりませんので、なお将来研究しながら御期待に沿うようにいたして参りたいと思つております。
結局百二十万七千円というのは、さつき御紹介のありました百六十万に対応する検査報告作成当時の回收額、それが四十万円殖えまして現在に至つております。こういうふうに御覧願いたいと思います。
○政府委員（中村文彦君） 会計検査院の御指摘の件は四百四十四号を含めての金額でございますので、いま労務関係のものだけを拾つて申上げたのでありますが、当初から先ほど申上げました三月末までの回收額として百六十五万三千七百二十五円五十九銭というものです。
純労務費に関する回收額というものは二十五年十月末現在で、今申しました六十三万何ぼというのが回收額だつたわけであります。その後にさつき御紹介のありました百六十万まで殖えた、回收が逐時殖えて来た、こういうふうにお考え願つていいのであります。
本年のいわゆる三月の確定申告とその後の結果によりまして予想せられた以上に税收額があつたようにも見るわけでありますが、主税局長は国務庁長官からどういう報告を受けたのでありますか。私どもはむしろ取過ぎとは申しませんが、ある程度自然増收があつたのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、主税局長はどういうふうにお考えでありますか、承りたい。
なお昨年法人税の増徴を行いましたが、あの増徴による増收額は二十六年度としましては極く僅かでございまして、本年度に初めて現われて来る、税率の引上げによりまして約三百億の増收になりまするが、課税標準の計算方法等につきまして償却その他でいろいろ特例を設けておりますので、そのほうで約百二十億減りまして、別途昨年度の法人税の改正によりまして百八十億円の税法の改正による増收が、それを含めまして二十七年度におきましては
○政府委員（平田敬一郎君） 今二百億 百八十億と申しましたのは、昨年、前国会におきます法人税の改正によりまして、改正しない場合に比べまして收入が増加する、つまり法人税に対する税法改正による増税措置による増收額でございます。
もしたとえばそこに債権が残つておりましても、その債権等を取立てるために、債権の徴收額以上の経費を要するという見込みでありますれば、その債権は一応打切りにいたしまして、閉鎖機関そのものの結了をする。従いましてそういう機関が残つておりますために、他の資産を有する閉鎖機関に経費を加重するというふうなことはない制度になつております。
これは二十五年度におきましては御承知のように画期的な改正が行われましたので、その結果につきましていろいろ憂慮もあつたのでございまするが、まずこの十三ページから十四ページに出ておる表によりまして、調定額に対しまする徴收額が府県で七四・二％市町村で八〇・二％、両者を合計いたしまして七七・七％という徴收率になつております。
又徴收額に対してそれだけの債務がないと主張するものもございます。これも別の訴訟を起しましてその債務確認の和解をする。それによつて徴收をする。止むを得ず一々訴訟手続をとるということになりまして、特別調達庁は相当の訴訟案件を持つております。
かかつていないのは新聞紙という特殊の、そのほか特殊の紙、それからボール紙、菓子の箱にするボール紙とか日本紙ですね、これは物品税はかかつていないということなんでありますが、これは誰が聞いても非常に不公正なので、幾度か申上げて十分御了承願つているのですが、ただ税の收額の面からいつて金額が大きいからちよつと削りがたい、こういうお話なんでありますが、ただ政治の面からいつて余りそう不公正なことを長くお続けになるということは
別に政府でこれをチエツクするような形になつておりませんので、お尋ねのようにここにありますものは、我々官庁内部で見ました一応の見込でございますので、業種は或いは変る場合もあり得るだろうと思いますが、その場合には別にチエツクをせずに、若し非常に特別短期償却となる機械設備が殖えれば、従つて減收額が一応予定よりも上廻るという場合もあり得るというふうに考えております。
減收額の十七億円と申しますのは、二十七年度の予想でございまして、来年いよいよ年度が経過して見まして二十七年度十七億で予想しておつた数字に狂いが生じましても、それで直ちに指定業種を取消す、或いは機械を取消すということをするつもりはないのであります。
○政府委員（泉美之松君） その点につきましては、法人税におきまして増減税措置をとつたわけでございますが、増收によりまする部分三百億余に対しまして減收額百十七億を掲げておるのでございます。この百十七億円は退職給與引当金の損金算入、或いは価格変動準備金の損金算入等を入れたのでございまして、この百十七億の中には、先ほど申上げましたように企業合理化促進法による減收額が十七億五千万円一応予定しております。
しかもこれを実際徴税面で見ますと、その徴收額は昭和二十四年度は予算よりも六百億円赤字を出して、千三百七十億円、昭和二十五年度は、九百億円余り当初予算と比べて厖大な減收となつておるのでありまして、今年度においてもなおまた相当減收は避けられまいと思うのであります。なぜかかる減收を来したか。
それで御覧頂いてもおわかりになりますように、昭和二十六年度中にすでに入つておりますものは至極僅かでありまして、減收額にいたしまして昨年末までに入りました機械につきまして五千八百円という数字を資料として差上げておりまするが、従つて昨年末までにすでに買入のすんでおりますようなものはまだ割合に僅少でございます。
○説明員（泉美之松君） 企業合理化促進法の関係におきましては、国税におきましては第四條におきまする試験研究用機械設備等の三年間の短期償却、それから第六條と、及び附則において改正いたしまする租税特別措置法によりまして初年度五割の減価償却というこの二点から減收額が生ずるのでございまして、その額が先ほど申上げましたように、両者を合せまして十億乃至十五億程度になるのではないかというふうに考えておるのでございます
○説明員（泉美之松君） 我々が減收額を計算する場合には各省からその業種で現在措置法に規定されておりますような機械を取得する設備資金の額を大きくしまして、その設備資金の額から現在の五割増償却の場合にして、初年度五割増償却をしたらどれくらいの減收になるかという計算をしておりますが、設備資金のうちでどれだけが大企業で、どれだけが中小企業であるという資料はまだないと存じます。
従いまして、過大に測定したということになるわけでありますから、これらの減收額は、基準財政收入額から落して行かなければならない、こういうふうな問題になるわけであります。
（拍手） さらにまた、歳入増の大部分が税金の自然増収であつて、千五百六十八億に上るということは、当初予算の税收額四千四百四十五億に対しまして三割五分の巨額に上つておるのでございます。三割五分という見積りの誤差を、てんとして自然増收なりとうそぶく政府の態度は、あまりにも非良心的であります。
そういたしますと、先ほど申しました七月三十日の主税局見込みの自然増收額、これを二十七年度もこれだけの自然増收がある。これ以上あると考えるのが普通でありますが、先ほど申しましたように国民所得は今後非常に増大するとは考えられませんので、二十六年度自然増收額だけを二十七年度に見込みますと、所得税は池田さんのお得意の税法上の減税ということで計算いたしますと、六割の減税ということになります。
特別会計の問題、或いは政府関係機関の問題については、特に申上げることもないのでありますが、郵政会計におきます先ほど申上げました値上げによる本年度の増收額は三十五億円、平年度七十二億円ということに相成つております。電気通信会計におきましての今年度の増收額は四十七億円、明年度百二十八億円に相成ります。 建設関係におきましては、設備負担公債二十五億のほか、設備負担金三十五億を予定いたしております。